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- 2009年4月4日
破産宣告のすべて、開設
初めまして
当サイトでは、破産宣告に関することを個別具体的に解説 するサイトとなっております。
まず最初に確認してもらいたいのですが、現在は破産宣告と言わないで、 破産手続き開始決定という名称に変わりました。破産宣告とは平成16年度の破産法改正前の呼び名です。
現在は、破産手続き開始決定と言いますので、ご了承ください。
改正前との違いを端的に申しますと、破産法改正前は、免責の申し立てに関しては、
破産宣告とは、個別に行うことになっていました。改正後は、手続きをより簡単にするために、
破産手続きの申し立てをしたと同時に、免責の申し立てをしたものとみなします。
上記の点だけ、きちんとご確認ください。
当サイトでは、破産宣告に関すること以外に、任意整理なども個別に取り扱っていこうと思います。 興味のある方は、個別ページをご覧ください。破産を適用せず、任意整理で解決するケースもござい ますので、このように個別化しました。
破産宣告に関して、皆さんが一番気になることは、おそらく、デメリットに関してだと思いますので 、まずこのことに関してだけ、冒頭できちんと解説しておこうと思います。
借金を処理する方法としては、様々な方法があります。
破産を考える前に、まず話し合いで解決する方法を模索するの ならば、任意整理、特定調停、個人民事再生と自己破産以外の 方法も存在します。
破産以外の方法として
任意整理に関しては、裁判所を利用しないで、債務者と債権者が協議をして、債務者が借入したお金を整理していく方法です。
特定調停、個人民事再生は裁判所に介入してもらいます。
特定調停は、任意整理では協議が進まない場合、または借入金額が少ない場合などに利用すると良いでしょう。
個人民事再生は、裁判所が債権者をきちんと管理、統括します。重要なのは、 債務者はきちんと債権計画にしたがって返済をしていくということです。
自己破産に関しては、財産がある場合、管財型、財産がない場合の同時廃止型と分かれます。 これらに関して詳しいことを知りたい方は、個別メニューをご覧ください。
では、法人の場合は？と言いますと、破産者が法人の場合ですと、破産することにより、法人は
消滅します。
消滅というのは概念です。この時点で、債務も消滅します。
ただ、問題があって、中小の企業の場合ですと、社長、もしくは代表者の方が連帯保証人になって いると思いますので、結果としてですね、社長のところに債務(借金)が移ってしまい、代表者(社長)本人が 自己破産してしまうケースが多いようです。
個別具体的なこと関しては、該当メニューをご覧ください。 当サイト、破産宣告のすべてが少しでも皆様のお役にたてれば幸いです。
当サイトを利用することによる損害、不利益は、当サイト管理者はその責任を一切負いません。 個別具体的なことに関しては、必ず専門の弁護士に相談するようお願いいたします。