破産と解雇の関係

当サイト内の疑問質問の冒頭でも、このことに関して少し申しましたが、より詳しく解説してみようと思います。 破産を考えている方で、会社勤めの方ですと、破産＝解雇の問題を心配するのではないでしょうか？

杓子定規な回答では、不安だと思われますので、私の知人の例を交えながら解説して みようと思います。

まず、基本的には、自己破産を理由に解雇をすることはできません。

これが原則です。

しかし、原則あるところ、例外あるとも考えれます。

もう少し詳しく言いますと、普段勤務していたときの勤務態度や、職種にも関係してくると思います。

破産の事実は、官報に載りますが、これ以外の方法で破産した事実を知られることはないでしょう。 問題は金融、経理関係、保険関係の職種に関しては、会社の内部で官報などをチェックしている 専属の部署があることが考えられます。(実際あります。)

なぜ私がこのようなことを言うかといいますと、私の身近な知人が、保険関係の仕事に就いていたのですが、 住宅ローンの支払いが滞り自己破産しました。知人は破産の事実は会社には隠していたようです。
しかし、会社にばれてしまったようです。要するに、上記で言ったように、官報を定期的にチェックしている可能性があるんですね。 これは、私も聞かされたき、ある意味納得してしまいました。 職責、職種によっては、破産者を就かせることができないことがあります。

結果的に知人は、部署の配置転換にいたりました。(今現在は復権して、元の部署に戻れたそうです。) ただ場合によっては、解雇にいたるケースもあるかも知れません。

回避するには、自分一人で悩まず、必ず専門の弁護士、若しくは司法書士に相談することです。

どのような結果になるにしても、やはりプロのアドバイスは必ず必要だと思います。 まずは、無料法律相談などがありますので、利用してみるのが得策です。一人で悩んでいても、私の経験上、具体的な解決策はでてきません。

それと、勤めている会社に黙っておくことは、私は止めておいたほうがよいと思います。(知人のケースを見る限り得策ではない、しかしケースバイケー スでもある)

では、破産の事実は、戸籍などには載ることがあるのでしょうか？

これに関しては、破産事実は、全く戸籍に掲載されることはありません。 勿論、住民票に記載されることもありません。 この点では安心してください。