破産宣告の費用について
法律の専門家でもある弁護士などに、破産の相談、依頼をした場合の費用 について説明します。
費用については、 個人の自己破産の場合、同時廃止で、申請料として30万前後です。 免責をうけたあと、全てを換算すると(成功報酬)およそ40万から70万前後 は必要のようです。個人ですれば、ここまでかかることはありませんが 、一般的には、やはり法律の専門家に任せるほうが無難だと言えます。
弁護士会によっては、基準が若干違うようなので、具体的な金額に関して は必ず問い合わせるようにしてくださいね。
では経営をされてる方、商売をされている事業者の場合ですが、個人の自己破産 と比べて、費用が高くなるようです。 これは、店舗など一定の財産が存在するために、このような形式になっている ようです。
およその概算ですが、個人の自己破産の二倍程度は見ておいたほうが良いと 思います。
『上記を一旦まとめますと、まず着手金を支払い、免責の許可決定が成立した場合に 弁護士に対して、報奨金を支払う形になります。』
免責許可決定がくだらなければ、着手金だけといことになりますね。
弁護士に、支払うお金のない方もいると思いますので、若干説明しますが 、財団法人法律扶助協会というのを利用すると良いでしょう。 債務者の審査をした後、一時的に費用を立て替えてくれるようです。
気をつけてもらいたいのが、悪徳業者の存在です。 一般的には、【整理屋】などと呼ばれている存在です。
見分け方の方法としては、常識的な金額をあなたに要求するのはNGです。 手数料という名目のもと、法外な費用をせしめようとする業者がいます。 また、NPO法人などと、いかにも公的な機関を想像させる業者もいます。 きちんと、弁護士、司法書士が存在するのか確認することが重要です。
常識的に考えて、代理人になり報酬をもらえるのは、公的な資格を 所持している、弁護士、司法書士などです。 自己破産の費用を安くしてやるなどという、甘い話にはのらないほうが 賢明だと言えます。
